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会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS®会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。
気候関連リスクが事業に与える影響を評価したうえで、会計処理に関する論点や動向を取り上げて解説します。
2024年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号「保険契約」を除く）の、IFRS会計基準と日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめています。
四半期決算の四半期決算短信への「一本化」であるものの、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等について、財務報告の枠組みをどうするか、監査人による任意のレビューを受けるのか、開示のタイミングをどうするか等、上場会社が決定しなければならない事項がいくつかあります。
国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年4月9日、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「本基準」という ）を公表しました。本基準は公開草案（ED/2019/7）「全般的な表示及び開示」について寄せられたコメントを踏まえ、審議を重ねた結果として公表されたものです。
2024年3月期決算においては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。
2024年8月22日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
金融庁はコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））…
東京証券取引所は2024年5月9日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。
国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年5月30日に、「金融商品の分類及び測定に関する基準の改訂（IFRS第9号とIFRS第7号の改訂）」（以下、本改訂）を公表しました。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」並びにこれ
金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令…
サステナビリティ基準委員会は2024年3月29日に、サステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました（コメント期限：2024年7月31日）。
「旬刊経理情報」（中央経済社発行）1697号（2023年12月20日）にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。
